子ども手当関連のごたごた - wakatonoの戯れメモ

正直、ここんところの報道にあれこれうんざりしてたので、調べてみた。
例えば以下の報道もその1つ。

・タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100424-OYT1T00421.htm

子ども手当関連の書類は、以下のところにまとまってる。

正直、今の与党は嫌なんだが、嫌である以上は理論武装はしておきたい。
感覚や見えるところだけを見て「嫌」というのは誰でも出来る。どうせならば「なぜ嫌なのか」を理詰めで見ておきたい。

・平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1j.pdf

上記の文書中「第4 海外に居住する子どもを監護する場合の取扱いに関する事項」中には、以下のように書かれている。

申立書及び証明書等には、日本語による翻訳書を添付させること。（国内に居住する第三者の翻訳者に限る。その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めるとともに、市町村から照会した場合には、必要な対応を求めるものであること。）

公文書（ガイドライン）に書かれているからいいというものではなく、このガイドラインが適正に展開されていないか、展開されているという事実を知らないのか。申請する側に「せめてこれは理解してから」と提示されるべき情報に乏しいのも気になる。
もしかしたら、市区町村役所とかに行くとあるのかもしれないけど。

また、上記では「日本語による翻訳書の添付」のみを例示したが、ガイドラインには他にもけっこう細かい指示事項が書かれている。となると課題は以下のような感じか。

そもそもそのガイドラインは、現場にきちんと展開出来る形になっているのか
指示事項や確認内容について、誰が対応しても同じ判断を下せるようになっているのか

厳格化するのはいいんだけど、本来支給されるべき対象者をはじいてしまわないかが心配になる。

・大量申請の懸念現実に　審査厳格化では限界も　外国人の子ども手当
　 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100425/wlf1004250003000-n1.htm

これ、どこまでホントかはわからないんだけど、ガイドラインを見る限りは「自治体丸投げ」は事実のように見える。ちなみに同記事中で「兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。」とあるけど、554人分の書類が（一人1行で書かれているとはいえ）日本語による翻訳書を含めて十数枚で終わるのかどうかってのはちょっと疑問。
せめて確認方法くらいは指示しないとダメだろ…。

児童手当の時に課題提起されてる部分くらいは、なんとか改善してほしい。
各国の関連機関への問い合わせ窓口とテンプレくらいは用意するとか、窓口には「確認に日数を要する場合がある」と回答するようにしてもらうとか、やり方はいくつかあるように思う。

…報道側もちゃんと調べないといけないのはあたりまえとして、そもそもその報道が偏向してないかどうかを（受け取る側も）裏取らないといけないなぁ。これまたあたりまえだけど。

…まとまらないｗ